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現在、ビジネスを行う上で必要不可欠になっているインターネット。
スマートフォンやタブレットの業務活用に伴い、無線LANアクセスポイントを設置し社内にWi-Fi環境を構築する企業も多いのではないでしょうか。

そんなWi-Fi環境ですが、機器費用を抑えるため家庭向け無線LANアクセスポイントを設置している企業も少なくありません。
しかし、家庭向け無線LANアクセスポイントはビジネスを行う上でいくつかの問題点があります。

今回は法人向けと家庭向けの無線LANアクセスポイントの違いとなぜビジネスを行う上で法人向け無線LANアクセスポイントを使用する理由ついてご紹介します。

法人向けと家庭向けの違い

社内にWi-Fi環境を構築する際に必要となる無線LANアクセスポイントですが、ビジネス向けに特化した「法人向け」があるのはご存じでしょうか。
「法人向けは大人数で使用するもの、少人数で使用するので家庭向けで十分」と思っていませんか。

法人向けと家庭向けの違いはいくつかありますが、今回はより違いが分かりやすい3つの項目をご紹介します。

接続可能台数

一つ目は接続可能台数です。

家庭向けの無線LANアクセスポイントは数台から20台程度の同時接続が可能な機器が一般的ですが、法人向けは数十台以上の同時接続を想定しており、100台以上同時に接続できる機種もあります。

利用人数ではなく接続台数が影響するため、ノートパソコンだけでなく業務で利用するスマートフォンやタブレットをWi-Fiに接続する場合はこれらの端末数もカウントすることに注意が必要です。

セキュリティ

二つ目はセキュリティです。

無線LANアクセスポイントはSSIDとパスワードを使用し、Wi-Fi環境に接続します。

家庭向けは事前にSSIDとパスワードを共有する「WPA2 パーソナル」という認証方式使う機器が多いですが、法人向けは認証サーバーを使った「WPA2 エンタープライズ」という認証方式を使う事ができるため、SSIDとパスワードを知っている人が誰でも接続できる家庭向けに比べて認証の許可が必要な法人向けの無線LANアクセスポイントはセキュリティレベルが高いです。

詳しい内容は『企業が家庭向け無線LANアクセスポイントを使う問題点』でご紹介します。

導入費用

三つ目は導入費用です。

家庭向け無線LANアクセスポイントは数千円～2万円程度に対して、法人向け無線LANアクセスポイントは数万円～数十万円と幅広いです。
法人向け無線LANアクセスポイントは家庭向け無線LANアクセスポイントと比較して接続可能端末が多い点だけでなく、セキュリティ機能や高スペックなため費用に差が出てきます。

また、法人向け無線LANアクセスポイントは保守サポートに加入することにより導入後の機器故障対応などメーカーサポートを受けることが可能です。

企業が家庭向け無線LANアクセスポイントを使う問題点

ここまでは、法人向けと家庭向けの違いを説明しました。

比較すると法人向けはメリットが多いことがわかりましたが、もし企業で家庭向け無線LANアクセスポイントを使用し、社内Wi-Fi環境を構築していた場合はどうなるのでしょうか。

セキュリティ面で考えると、家庭向け無線LANアクセスポイントは事前にSSIDとパスワードを共有する「WPA2 パーソナル」という認証方式を使います。
この認証方式は事前にSSIDやパスワードがわからなくても、パスワードを総当たりで試す「総当たり攻撃（逆総当たり攻撃）」や辞書に登録されている単語や人物名など推測されやすい文字列から試す「辞書攻撃」をされた際、数秒で社内Wi-Fiに接続されてしまうリスクがあります。

こうしたサイバー攻撃の手法を使い社内Wi-Fiに接続されてしまうと、業務上の秘密情報や個人情報を取り扱う企業においてはセキュリティリスクが高いのではないでしょうか。

法人向けは認証サーバーを使った「WPA2 エンタープライズ」という認証方式を使う事ができるため、あらかじめ利用が許可されたユーザー以外はWi-Fi接続することを困難にするため、総当たり攻撃や辞書攻撃でWi-Fiに接続されるリスクを抑えることができます。

まとめ

本記事では法人向け無線LANアクセスポイントと家庭向け無線LANアクセスポイントの違いについてご紹介しました。
接続可能台数が多い場合だけでなく、セキュリティ面のリスクが気になる場合は家庭向け無線LANアクセスポイントではなく、法人向け無線LANアクセスポイントを推奨します。

今回ご紹介した内容以外にも『コントローラー機能』や『VLAN（仮想LAN）機能』など法人向けではビジネス向けのさまざまな機能があります。